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2013年08月
◆「生活困窮者自立支援法」法制化で、地域はどう変わる?~岐阜市にて
2013-08-17
■日程 平成25年8月31日
■場所 岐阜スカイウィング37岐阜大サテライトキャンパス
■主催 岐阜県パーソナル・サポート・センター
■講師 厚労省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自律支援室 室長 熊木正人さん
《講演内容》
・ かつて国会で廃案になった「生活保護法改正」と「生活困窮者自律支援法」が、
この秋、国会を通る可能性が高い
とのこと。
・ 生活保護の対象は、高齢者、母子、疾病者であり、その他は「その他」としてカウントされていた。しかし、その「その他」の対象者が増えている。つまり、
就労可能な人が生活保護を受けるケースが増えている
。
・ こうした人たちを、就労に導く相談窓口などを整備するのが、この法律。
・ 法案が国会を通れば、
すべての市町村が、平成27年から相談窓口を設置
せねばなりません。その準備が必要です。
《みつこの感想》
・ 現在、愛西市にも様々な相談窓口がありますが、困っている人で相談窓口までたどり着けているのは、氷山の一角です。法制化されると、こうした相談窓口の整理と連携が必要になってきます。また、こうした支援を受けなくてもよいように、
子どもの頃からのサポートが必要
だと思いました。
・ 貧困の連鎖、グレーゾーンの発達障害の問題などもあります。それぞれの地域で知恵を絞る必要があると感じました。
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