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　県下の市民派議員で講師を招き、定期的に勉強会を開催しています。

 

　都市計画」って何？という存在でしたが、勉強をし始めて5年くらいになります。少しずつわかってきたような（不安はありますが）気がしてきています。以下、まとめてみますので、これは違うぞ！という箇所がありましたら、ご指摘をお願いします。

●都市計画の県と市町村の役割は、
《県の役割》
１．都市計画マスタープラン（6条の２）
　　市町村は、県の都市マスに準じて作る
２．都市計画区域
３．線引き（７条）
《ここからは、市町村の役割》
４．用途区域（１２の色塗り）　（８条１項１号）
５．特別用途地区
　　　特別工業地区（条例？、今は地区計画がある）
　　　防災地域・準防災地域：鉄筋コンクリートで作りましょう）

　　　　主に商業地域にかかる
６．都市施設　（11条）
　　　道路・鉄道・公園・墓など都市計画決定

●地区計画とは
　2回の縦覧。公開制が高いもの。
　調整区域での地区計画は、都市計画審査会にかかる。
　１．こういうことがしたいなあという内容の縦覧
　２．素案の提案の縦覧
　３．地権者など（NPOなどもOK）が、案を提示することもできる（だれが提案できるかは、条例で定める必要がある。特別区域についても）

●超高齢化社会と人口問題
・団塊世代がいなくなると、倍のこどもがいないといけないが・・・
・コンパクト集住の課題
　　農山村の人は、逃げてもらっては困る人
　　逃げ出せない人もいる
　こうした人たちの福祉をどうするか？？？
・今後、中古住宅市場拡大の動きがはじまる
・１０００人の下水道管に、100人分のうんちを流しても流れない。（水をどんどん流さないと流れない）
　　インフラを切り捨てるしかない。

★都市計画は、変わってきた
・事業家できるもので決めていくようになってきた。
・１０～２０年後を見据えて、都市計画マスタープランをつくる
・道路網と土地利用を併せて見直す必要がある
・市の「都市計画審議会」も役割が変わってきた。県がやってきたものとは、変えないといけないかもしれない。地域としてどんな役割を果たすべきか？？？

★暮らすためのサービスがあるまち
　　個々の地域が、個々のことをよくみて決めるしかないか。

 

　年4回、市民派議員が集まって勉強会を開催しています。

　財政については、長年、地方自治総合研究所の菅原敏夫先生に教えていただいており、年2回、予算編成や決算審査のポイントについて、国の動向をふまえたアドバイスをいただいています。

 

　国の借金がどんどんふくらんでいるのに、地方交付税が増えている現象。これがいつまでも続くわけがありません。愛西市は、自主財源が乏しく、国におんぶにだっこの状態です。少しでも自分の足で歩けるようにしておくことが大切です。

 

　また、生活保護費を占める割合が愛西市は低く、必要な世帯に必要なケアがされているのかもチェックが必要です。若者が精神的に病んで生活保護になる事例も多いです。

　今後、自立困難者支援法たるものができそうですが、生活保護になるまでには複雑な要因が絡んでおり、じっくり取り組む必要があります。

 

 

■日程　平成25年8月31日
■場所　岐阜スカイウィング３７岐阜大サテライトキャンパス
■主催　岐阜県パーソナル・サポート・センター
■講師　厚労省　社会・援護局地域福祉課　生活困窮者自律支援室　室長 熊木正人さん

《講演内容》
・ かつて国会で廃案になった「生活保護法改正」と「生活困窮者自律支援法」が、この秋、国会を通る可能性が高いとのこと。
・ 生活保護の対象は、高齢者、母子、疾病者であり、その他は「その他」としてカウントされていた。しかし、その「その他」の対象者が増えている。つまり、就労可能な人が生活保護を受けるケースが増えている。
・ こうした人たちを、就労に導く相談窓口などを整備するのが、この法律。
・ 法案が国会を通れば、すべての市町村が、平成27年から相談窓口を設置せねばなりません。その準備が必要です。

《みつこの感想》
・ 現在、愛西市にも様々な相談窓口がありますが、困っている人で相談窓口までたどり着けているのは、氷山の一角です。法制化されると、こうした相談窓口の整理と連携が必要になってきます。また、こうした支援を受けなくてもよいように、子どもの頃からのサポートが必要だと思いました。
・ 貧困の連鎖、グレーゾーンの発達障害の問題などもあります。それぞれの地域で知恵を絞る必要があると感じました。