１．「平成２５年度一般会計補正予算」と、「平成２４年度一般会計決算認定」は、次の理由で反対しました。
【反対討論】
●議案第41号 一般会計補正予算について 反対
反対の立場で、発言します。
人口が増え、生産者人口が増えている頃には、公共施設が増えたのは、当然の現象であり、人口が減れば、それに見合った公共施設規模にし、維持管理費を減らしていかねばならないことは、今さら言うまでもありません。
しかし、私は、庁舎の統合については、賛成の立場ですが、今の過大な計画には、反対です。
その理由は、最近、国が発表した人口動向では、５０年後の2060年には約３２％減の8674万人の人口になり、生産者人口に於いては、半分近くになるとの予測が立てられました。この数字を愛西市に置き換えると、５０年後に４５０００人の人口になっており、生産者人口においては、３６０００人が１９６００人になることなります。
こうした背景がありながら、「１００年は持つ立派な庁舎」として、今現在の人口や職員数のことを考えるのみで計画を進めているのは、問題であり、今ある施設を工夫して使い、将来庁舎規模を縮小できるような工夫をして、進めねば、施設維持費という形で、将来の世代にツケをまわすことになります。
また、支所計画も示されないまま、総額でいくらかかるかわからない状況で、この庁舎計画全体を評価することはできません。
よって、庁舎絡みの工事費等が含まれた議案第４１号には、反対を致します。
●認定第１号 平成24年度一般会計決算の認定について 反対
発達障害、子どもの虐待など、ひとつひとつ丁寧に対応がされてきたこと。特に福祉・保健の面で、現場を持った職員の方々が頑張ってくださったことには、感謝と評価をしております。しかし、一方で賛反できないこともあり、この認定第１号については、反対の対の立場で、発言します。
ひとつの大きな反対の理由は、
議案第４１号でも申し上げましたが、、庁舎計画が、人口減を踏まえた計画になっていないことであり、今の庁舎を工夫して使い、将来規模が縮小できるような視点がないということです。
「建てられるときに建てる」という考え方は、もう変えねばならず、今の庁舎計画は、将来の世代にツケをまわすことになりますし、庁舎計画の全体像も示されないまま進められたことは、納得できません。
更に、決算特別委員会での質問で、「指定管理者に任せたのだから、市として意見は言えない」との答弁もあり、愛西市の「指定管理者制度」への考え方が、統一されておらず、間違った認識で運用がされているのではないかと感じました。
施設を市が指定管理者に無償で貸与しているのではなく、市に変わって、市の課題を公的サービスとして実施していただいているのですから、市から意見を述べるのは当然のことです。
また、子育て支援センターの利用状況に於いては、児童クラブ利用者や、指定管理者が自らの保育園から連れてきた子どもたちの人数も含めて「利用者数」として報告されており、実際の子育て中の保護者にどれだけ貢献できているのかの、評価分析がされていません。
また、複数の施設を曜日ごとに訪れている親子も多く、こうした実態も把握されていません。今後は、中身の充実が必要であり、「子ども・子育て会議」で、こうしたデータや、利用しない人がなぜ利用しないかの情報も把握し、今行っているサービスを更に充実させ、子育て中の保護者に事業情報が十分に届き、本当に必要な親子に本当に必要なサービスが利用されるようにすべきです。
次に、弥富インター近くの総額４億円の一般財源をつかって作っている、企業誘致のための道路建設については、進め方に問題があります。
この道路計画が議会に提案されたのが、平成２１年６月議会で、私の質問に対し「地主にも理解してもらっており、地区計画を作って進める」との趣旨の答弁をしています。ところが、決算特別委員会で、進捗を確認したところ、担当課長は「地区計画のことははじめて聞いた」とのこと。当時、ありもしない答弁がされたのか、道路でも造れば企業がきてくれると甘い考えがあったのかわかりませんが、新市長は、企業誘致はどこでもできるところに・・・とおっしゃっており、この道路は、市民への福祉にどう貢献されるのか不明瞭のまますすめられていると言え、認めるわけにはいきません。
その他、細かい課題ついては、決算特別委員会で述べさせていただきました。本会議で述べた課題を含め、次年度予算に十分反映されることを期待し、私の反対の立場の発言とします。
2．「平成２４年度土地取得特別会計決算の認定」は、次の理由で反対しました。
認定第２号 平成24年度土地取得特別会計決算の認定について 反対
認定第２号に対し、反対の立場で発言します。
合併前からの課題である「普通財産と行政財産が性格に管理されていないこと」を、とりあげて、７年になるかと思います。
土地取得特別会計の廃止の時期も明言され、やっとという感じではありますが、可決されることは評価いたします。
しかし、平成２４年度決算におきましては、土地開発基金の「土地財産」において、この基金に計上されてはならない「土地金額」が計上されていますので、反対と致します。
３．「消費税反対の意見書提出についての請願」は、次の理由で賛成しました。賛成
私は、国は「国民から徴収した税金を、国民が納得する使い方がされているか」という視点から考えました。
私の得意分野は、環境問題であり、瓦礫広域処理にも取り組んできましたが、平成２５年6月11日 環境委員会で次のようなことが明らかになっています。
「瓦礫受け入れを表明するだけで、交付金が自治体に支給されるしくみがあり、１２０億円のうち、広域処理した自治体に１０億円が配られ、残りの１１０億円は、広域処理しなかった自治体へ使った。使い切れず、受け入れ表明していない自治体にも使ってくれと言っていた」ことが明らかになった。つまり、予算が余ったからばらまいたということだと思います。
また、これは、東京新聞 （平成２４年10月29日）で明らかになったことですが、
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していた。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
さらに、H２５～、国民が２５年間所得税２．１パーセントと来年から１０年間住民税１０００円上乗せで賄う復旧・復興税についても、国民は、東北のためならと認めてきました。
そして、今回は消費税アップ。この財源は社会保障に使うと言いながら、年金制度をどうするか、介護をどうするか、地域医療をどうするかなどがほとんど示されていません。それどころか、介護に於いては、要支援を介護保険から外すといった「福祉低下」の方針さえ示されています。
こうした国の国税の使い方をみて、現在の国税の使い方をまずは改め、社会保障の財源確保につとめると共に、社会保障制度の全容を示した上で、消費税への理解をもとめるべきと考えます。この意見書提出の方の理由と私が考える理由とは違いますが、要望事項が一致していますので、この意見書提出を求める請願については賛成と致します。
